令和６年度税制改正大綱＆子育て支援共同住宅宅配ボックス設置支援｜不動産鑑定評価・不動産コンサルティングなら株式会社グローブ

・令和6年度税制改正大綱等にもとづく改正案で、税制改正関連法案は、政治情勢に変動がない限り例年3月末頃に成立見込みです。

・子育て世帯に支援を行う事業のため、対象住宅は「子育て世帯の入居率が３割以上の既存の共同住宅」となっています。
要件の詳細に関しては、以下の４点が定められています。
①　対象共同住宅内の住居の専有部分が、平均約40㎡以上であること
②　対象共同住宅は、新耐震基準に適合していること
③　対象共同住宅は、子どもの転落による事故防止対策が講じられていること
④　対象共同住宅は、子育て世帯の入居率が３割以上であること

また、子育て世帯の入居率に応じて補助金額が異なりますのでご注意ください。

令和６年税制改正大綱

宅配ボックス支援