業務内容

株式会社グローブトップページ > 業務内容> 業務内容

業務内容

コンサルティング業務

不動産全般に関するコンサルティング

専門職業家がチームワークを形成し、どのような困難な問題も解決致します。その指揮指導するのがグローブでございます。信頼と信用を第一に、情報の透明性と開示をモットーに、アドバイスさせていただきます。


継続賃料のコンサルティング

現在部屋を貸しているテナントとの家賃(継続賃料)、現在土地を借りている地主との地代(継続地代)について、市場相場と比較して高いか安いか、疑問に持ってください。貸しっぱなし、借りっぱなしで、数十年間ほっておかないで、一度見直しませんか。

テナントからの家賃減額要望、地主から地代増額要望などありましたら、すぐに専門家へ相談して初めの第一歩をどう踏み出すか、よく分析して対応致しましょう。要望が出るのは、いろいろ理由があります。

いっしょに解決しませんか。
訴訟案件も経験豊富な不動産鑑定士と弁護士のチームワークで依頼者ともども戦いましょう。


相続にかかる資産整理のコンサルティング

資産をたくさん保有されている方の相続対策はまず現在保有されている不動産の経済価値を知ることが重要です。そしてその資産をどのような方法で相続対策を行うか、不動産鑑定士、税理士、弁護士とのチームワークで最有効のご提案をさせていただきます。

特に、等価交換による節税対策や遊休資産を保有している場合、早い対策をお薦めします。相続後、税理士による資産査定で算定される相続税額と、不動産鑑定士が見極めた資産査定で算定される相続税額を検証して、適正な節税対策を行いませんか。


不動産のポジティブ有効利用コンサルティング

親から相続された資産が遊んでいませんか、無駄になっていませんか。建物を建て替えることにより、もっと生活にゆとりあるキャッシュフローを生みませんか。

一級建築士、不動産鑑定士、税理士とのチームワークで建物の企画、経営管理、キャッシュフロー提案をさせていただきます。建物企画はグローブが推薦する著名な建築家とコラボレーション致します。


不動産のエスクローコンサルティング

不動産を売却するとき、購入するとき、専門家が依頼者の状況に応じて、不安を解消するための手助けをさせていただきます。 価格の妥当性チェック、契約書チェック、決済方法のチェック、建物に瑕疵(欠陥)がないかどうかの現地チェック、ローン会社の紹介と代行手続きなど、エスクロー機関としての役割をグローブが行います。


売買&賃貸仲介業務

土地、戸建住宅、マンション(区分所有建物及びその敷地)、事務所ビル、商業ビル、借地権付建物、底地等の売買における仲介業務を行います。お客様の情報を秘密にしながら、意向に沿った売却もしくは購入のお手伝いをさせていただきます。

収益不動産については、キャッシュフローの作成から適切なアドバイザーとしてお手伝いさせて頂きます。

麻布、青山、六本木に特化した高級賃貸マンション、高級賃貸戸建ての賃貸仲介を取り扱います。
事務所、店舗の賃貸は、銀座、表参道をメインに物件を掘り起こします。


不動産の運営管理業務(プロパティマネジメント業務)

収益性、安定性、継続性を兼ね備えた不動産にするために、経営管理を通じて変身することをご提案させていただきます。

今の管理会社に不満を抱いておりませんか、テナントとのコミュニケーションがスムーズにいっていますか、無駄な修繕費を費やしていませんか、むやみに大事な諸費用をケチっていませんか、そういった不安要素をひとつずつ解決して、クリーンな建物にしませんか。

満室稼働を第一に考え、テナント誘致活動における戦略、戦術を熟慮し営業致します。


鑑定評価業務(グループ会社:東埜不動産鑑定所)

不動産の鑑定評価のことなら、グルーブ会社の東埜不動産鑑定所が対応させていただきます。

更地、自用の建物及びその敷地(戸建住宅、マンション一棟、事務所ビルなど)、テナントに貸している貸家建物及びその敷地(戸建住宅、マンション一棟、事務所ビルなど)、区分所有建物及びその敷地、貸家の区分所有建物及びその敷地、建物のみ、借地権、底地、新規賃料、継続賃料(家賃と地代)、地役権、地上権、空中権、ゴルフ場、スキー場、旅館、ホテルなどの不動産の経済価値を判定しそれを価格でもって表示致します。

等価交換に伴う資産査定、相続に伴う資産査定を現実の売れる価格を調査報告書でもって市場実態を把握することができます。

「セカンドオピニオン」訴訟に於ける鑑定

不動産鑑定に於いて、「その鑑定書が適切なものなのか?」第三者目線で下記の内容についての業務を行っております。

  • ・相手方から提出された鑑定評価書に対する意見
  • ・既に他の不動産鑑定士に鑑定評価をご依頼なさっている場合における当該評価書に対する意見
  • ・裁判所選任の鑑定人から提出された鑑定評価書に対する意見

PAGE TOP