大阪の路線価を国税局が修正した。1955年以来、初めて。｜不動産鑑定評価・不動産コンサルティングなら株式会社グローブ

国税庁は2月26日、相続税などの算定に使う2020年1月時点の路線価について大阪市内の繁華街3地点を対象に減額補正（下方修正）すると発表した。減額補正は1955年の制度開始以来、大規模災害時を除き初めて。新型コロナウイルスの影響で地価が大幅に下落し路線価を下回る状況になり、修正が必要と判断した。今春にも大阪市と名古屋市の一部地点で減額補正を追加する可能性がある。（日本経済新聞記事抜粋）

昨年末に東京の国税局は都内の路線価修正を見送っており、都内は今のところ、マンション、戸建住宅の売れ行きが好調なため、修正の必要は全くないと考えております。ただ、大阪市と名古屋市で土地下落が鮮明なため、この影響は少なからずとも都内にもいつか受けることになるであろうと思料され、新型コロナウイルス影響によるコロナ融資の元本返済が始まる今年の春から徐々に中小企業へのダメージが到来し、その先は不動産価格にも弱含みに推移していくことが予想されます。

物件紹介PDF