令和3年公示地価　全国全用途平均は６年ぶりに下落？｜不動産鑑定評価・不動産コンサルティングなら株式会社グローブ

国土交通省が3月23日に発表した令和3年1月1日時点の公示地価の全国全用途平均は6年ぶりに下落した。地方圏も4年ぶりの下落に転じた。
2013年（平成25年）から地価上昇が続き、2020年（令和２年）の公示地価は過去７年の中で最も上昇率が高い地価動向を示していたが、新型コロナウイルス影響によりその傾向は一変し、下落へと転じた。
しかしながら、平均株価は上昇の一途をたどって30年半ぶりの３万円台を回復し、今もなお株価は上昇している。
過去の傾向は、株価推移と不動産地価推移は比例関係にあり、多くは株価指標が先行し、その後、遅効性により不動産価格がそれを辿る推移を示していた。今回は、その逆を行くのかもしれない。不動産価格が先に下落傾向を示し、その後、株価が下落するかも。
生活スタイル、オフィス環境等全てが転換するこのご時世、経済指標の傾向も今までとは異なる動きを示している。

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