日本国民のために賃上げ政策を！｜不動産鑑定評価・不動産コンサルティングなら株式会社グローブ

JB　Pressの小川 博司氏による記事が大変興味深い。下記URLをクリック（物件マンションをクリック）して読んでください。
私見ですが、不動産に関して、固定資産税都市計画税がこのコロナ禍前から徐々に上昇しております。都心一等地の住宅地では３割以上上昇しており、給与は横ばいで休みや在宅勤務が増え、必要以上に居住する場所が絶対的なものとなってきております。社会的には物価が高騰し、住む家の税金も上昇し、賃金は上がらず可処分所得がどんどん目減りしています。
不動産にかかる固定資産税都市計画税の税率は上限が1.7％です。一部地区を除くほとんどの地区でこの上限利率を適用して徴収されています。これはあくまでも上限規制なので条例でこの適用税率を下げることは可能です。少しでも国民の負担を軽減してもらたいものです。また、この軽減する対象は、国民が生きていくうえで必要な自宅のみで商業地域等収益性のある不動産は対象外として、賃金が上がるまで、またはコロナ禍が終結するまでの期間限定でいいと思います。野党の一部が消費税撤廃など非現実的なことを言っていますが、まずは目の前の現実的な生きていくうえでの税負担を軽減してもらいたいものです。その上でこの記事にあるように、円安問題も市場に任せて受け入れ、可処分所得が増加するような施策を政治家は考えていただきたい。

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