不動産融資のGDP比が14.18％と平成バブル以来の高水準に！｜不動産鑑定評価・不動産コンサルティングなら株式会社グローブ

＜日経新聞引用＞
国内銀行の不動産融資の残高が過去最高を更新し続けている。日銀が金融活動の過熱度合いを測る指標で、不動産業向け融資がバブル期以来となる「過熱」サインを付ける可能性も出てきた。

日銀の「貸出先別貸出金」統計によると国内銀行の不動産業向け融資の残高は2018年末時点で78兆9370億円と、15年末から4年連続で過去最高水準を更新した。

直近データを基にした大和総研の長内智主任研究員の試算では、不動産融資のGDP比は18年末に14.18%と長期のトレンドである11.66～14.04%の範囲を超えた可能性が高いという。

15年の相続税制改正をきっかけとして、土地所有者や富裕層を中心に節税目的の投資用アパート・マンションの建設に火がついた。副収入や資産形成を狙った一般の会社員らの取得熱も高まった。

こうした「ブーム」を後押ししたのは貸出先に悩んでいた地方銀行など主に地域金融機関だ。マイナス金利政策下で収益が悪化し、一定の利ざやを期待できる投資用不動産向け融資を競い合った。

現在、収益不動産の融資申し込みすると、２か月から３か月待たされ、かつ必要以上に書類の提出を要求され、挙句の果てに融資が難しいと一言。
不動産は、全額自己資金で購入するケースは極稀で、ほとんど融資に依存して購入している。融資が厳しくなると、需要と供給の原則により、需要者が減少すると不動産価格は下がります。すでにさいたま市、八王子市、立川市、国分寺市などの武蔵野線付近の収益用投資不動産価格は下落しているようです。